SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)とは、
2001年に策定された
ミレニアム開発目標（MDGs）
の後継として，
2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
に記載された，
2030年までに持続可能で
よりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され，
地球上の
「誰一人取り残さない（leave no one behind）」
ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず，
先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，
日本としても積極的に取り組んでいます。
（外務省HP
[ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html ]
より転載）
1. 貧困をなくそう
2. 飢饉をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基礎をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさも守ろう
16. 平和と公正をすべての人に
17. パートナーシップで目標を達成しよう
私の仕事は建築設計。
現在の国内の経済政策・環境政策・都市開発政策は、脱炭素社会の実現、地球温暖化抑止に向けて
さまざまな取り組みや目標を掲げていますが、
SDGsの「17の目標」と調和しているのか疑問に感じる場面が多々あります。
たとえば、
経済政策において建築物の省エネルギー化を促進します。
高い断熱性能を有する建築物を増産することにより、エネルギーコストの削減を通じて脱炭素化を図る。
ところが高断熱住宅を増産すると、断熱材やペアガラス、アルミ・樹脂サッシなどの
石油資源・鉱物資源由来の工業製品の増産大量消費によって
製造レベルにおけるCO2が増加する。
また省エネビルを増産し、超高層ビルを建設促進した結果、
都市全体の床面積が増えると、人流の促進を伴い、空調や照明、エレベーターなど動力・搬送エネルギーの増加につながり、
エネルギー大量消費によるCO2が増加する。
こうした二律背反、矛盾が生じてしまいます。
経済政策も、環境政策も、都市開発政策も、
本当にこれで目標に向けて調和するのか？
本当にこれでいいのか？
コロナ禍によって感染防止と経済の両立が難しいことを痛感しました。
しかし、コロナは工場を止め、旅客機を止め、人流も経済活動も止めることにより空気がきれいになり、わずかではありますが地球温暖化抑止に貢献したのではないでしょうか。
為政者がさかんに「コロナに打ち勝った証」として経済立て直しを図りましたが失策に終わりました。
この先、真に「コロナに打ち勝った証」とは経済成長と脱炭素社会の両立だと私は感じます。
このために、私は何を考え、何を実行すべきか、についてコロナ禍以後の1年以上にわたり、歩きながら考え続けてまいりました。
ここから先は、そんな私の「17のゴールに向けて」私は「何を実行すべきか」について「考え」たことをご紹介してまいります。
2021年 10月
